災害廃棄物の処理費 国が97.5％負担へ　高市首相が熊本地震対応を報告

高市早苗首相は9月12日、自身のX（旧ツイッター）で、2026年熊本地震で発生した災害廃棄物の処理に関する国の対応を報告した。

対応の柱は三つある。災害廃棄物の処理事業費の97.5％を国が負担すること、全壊・半壊家屋の公費解体で所有者に費用負担を求めないこと、特殊会社の中間貯蔵・環境安全事業（JESCO）が被災自治体を専門的に支援するための法改正が成立したことである。

大規模な災害では、倒壊した家屋や損壊した家財などから、大量の災害廃棄物が発生する。被災現場から仮置場へ速やかに運び、計画的に処理できるかどうかは、復旧・復興の進み方に大きく影響する。処理が遅れれば、被災者による片付けや生活再建も進みにくくなる。