【分析】日銀の9月利上げ ほぼ確実か 日本の金利はどこまで上がるのか
日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル＝152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3％を突破した。4～6月期の国内総生産（GDP）成長率の上方修正や、実質賃金の7か月連続上昇に加え、日銀当局者が2026年を「新たな利上げ局面」と位置付けたことで、市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。
翌日物金利スワップ（OIS）市場によると、日銀が9月18日の金融政策決定会合で政策金利を0.25％引き上げ、1.25％とする確率は、9月8日時点で7日の75％から97％へ大幅に上昇し、今回の金融引き締め局面で最高となった。利上げ観測を受け、円の対ドル相場は8日午前、一時1ドル＝152円台を付けた。
日本経済新聞によると、日本の4～6月期の実質GDPは年率換算で1.4％増となり、速報値の1.1％増を上回った。プラス成長は3四半期連続となった。企業の設備投資の減少率も、当初推計の1.2％から0.9％へ縮小し、金融環境の引き締まりによって経済が明らかに失速した兆候は、現時点では見られないことを示した。
関連記事
最新の調査によると、中国で事業を展開する日系企業の数が過去最少となり、直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退した。統計を開始した2010年以降で最も少なく、ピークだった2012年と比べて約3割減少した。
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。