片山財務相 消費税1％引き下げ財源を捻出へ 「日本版DOGE」で歳出見直し 市場の信認にも配慮
片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。
消費税率の引き下げと所得連動給付などに必要な財源は年間約5兆円に上る。政府は、歳出を徹底的に見直す「日本版DOGE」の取り組みに加え、税収動向の精査や税外収入の確保などを通じ、財源確保を進める方針である。
政府は2027年度から2年間、飲食料品にかかる消費税率を1％引き下げる。将来的に導入を予定する所得連動型給付が本格的に始まるまでのつなぎ措置と位置付けている。
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