「敵国条項」巡り日中がSNSで応酬　外務省　中国の過去の合意と「相いれず」

駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬した。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した。

中国大使館は9月4日、Xへの投稿で、1945年9月2日に日本政府が署名した降伏文書とポツダム宣言の受諾について、日本の軍国主義による侵略戦争の性質を確定したものであり、この歴史的結論は改変されるべきではないと主張した。

その上で、国連憲章第53条、第77条、第107条に規定されたいわゆる「敵国条項」は、現在も有効だとの見解を示した。