G20財務相会議 共同声明を見送り 中共が「非市場的政策」などの記述に反対
20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が8月31日と9月1日、米ノースカロライナ州アシュビルで開かれた。世界経済の安定や成長促進、金融部門の近代化などを協議したが、全会一致に至らず、成果文書は共同声明ではなく議長声明として発表された。
中国共産党（中共）政府は、非市場的な政策や慣行、国際通貨基金（IMF）による監視、途上国の債務処理などに関する記述に反対した。中共政府を除く19か国は、世界的な経済の不均衡を悪化させる政策への対応が必要だとの認識を示した。
議長声明は、過剰かつ持続的な対外黒字を抱える国に対し、過剰かつ持続的な対外黒字を抱える国に対し、国内消費を制約（抑制）している歪みを取り除き、成長を輸出に過度に依存させる要因となる歪みを除去するよう求め、非市場的な政策や慣行についても、経済的不均衡を拡大させるとして排除する必要性を指摘した。
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