2026年4月12日、中国山東省青島市の青島港外貿コンテナターミナルで、コンテナを積み降ろしする貨物船。米中間の貿易摩擦を背景に、世界的なサプライチェーン混乱への懸念が高まっている(Getty Images)

中国国有海運大手 商船を「移動する監視所」に 米が警戒

米中両国の首脳が今月、ワシントンで首脳会談を行う予定である。そうした緊迫した時期に、米国が重大な疑惑を突然突きつけた。米政府当局者がロイター通信に明らかにしたところによると、中国(中共)国有海運大手「中国遠洋海運(コスコ)」が、商船に高度な通信機器を搭載し、米国など標的国の沿岸付近で軍事情報を収集しているという。

米政府高官によると、中国遠洋海運と中共当局によるこうした情報面での協力は、すでに数十年にわたって続いている。商船に搭載されている通信機器は、高度な「シギント収集プラットフォーム」だとしている。

これらの設備は、軍事通信や暗号技術の最新動向を追跡できるだけでなく、世界各地の重要な航路も綿密に監視できる。米側は、こうして得た情報を利用すれば、中共政権は領有権の主張を強固にするとともに、相手国の軍の動向を事前に把握し、警戒態勢を整えることが可能になると指摘している。

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