米露情報機関トップが会談 ロシアの戦術核使用を警戒か
米国とロシアの情報機関高官によるこれまでの接触は、いずれも情勢が敏感な時期や重大事件の直前に行われてきた。ロシアは現在、戦場での膠着と国内の消耗という二重の圧力にさらされており、これがプーチン大統領に危険な賭けを選ばせるのではないかとの懸念が広がっている。
8月26日、ロシア大統領府のペスコフ報道官はモスクワで、ジョン・ラトクリフ米中央情報局(CIA)長官がロシア訪問中、ロシアの情報当局者と会談したことを確認した。ペスコフ氏は、プーチン氏が会談結果について報告を受けたと述べたが、具体的な協議内容は明らかにしなかった。
ラトクリフ氏はモスクワ滞在中、ロシア対外情報局(SVR)のセルゲイ・ナルイシキン長官と、ロシア連邦保安局(FSB)のアレクサンドル・ボルトニコフ長官にそれぞれ会った。つまり、「ロシアの情報機関トップと会談した」との説明は、実際には少なくとも2人のロシア最高位の情報当局者との会談を指している。
関連記事
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した