【内幕】中国の財政難で徴税・罰金強化　出国・ネット・住民統制も拡大

中国共産党（中共）当局は、地方財政の悪化を背景に税務調査、社会保険料の追徴、行政罰金を強化する一方、出国、陳情、インターネット上の言論、地域住民への管理も拡大している。関係者は、年末に向けて各地が「財源確保」と「社会安定維持」を同時に求められていると証言した。

中国では、出入国管理に関する国務院令第841号を9月15日に施行する予定で、国家・産業・技術安全を理由とする出国制限などを可能にする規定を含んでいる。

地方政府の内情に詳しい趙常武氏（仮名）は大紀元の取材に対し、各地では上層部の指示を受け、年末に向けて「二つの課題を同時に進める」方針が取られていると語った。

中国・青海省の内部文書で、電子行政サービスや政務クラウドの安全管理に深刻な不備があった可能性が浮上した。侵入テストでは約22分で行政中枢に到達し、最大で数百万人規模の個人情報が閲覧可能になった

上海・松江区の生鮮市場で、精肉店に営業用包丁を鎖で固定するよう求める動きがあったとする動画が拡散した。ネット上では、新疆で続く刃物の実名管理が連想され、治安管理強化への懸念が広がっている

中国は9月1日、短編縦型ドラマ「マイクロドラマ」の配信前審査を全作品に義務づけた。AI作品には表示も求める。情報拡散への統制を強める一方、市場では作品過多と採算悪化が進む

中国・成都の公立病院が全職員に信仰の有無を申告させ、教育機関でも学生と家族の宗教・家庭背景を調査。党主導で進む信仰統制の実態を追った。