張又侠の解任決定 調査発表から半年余り 専門家「習の苦慮の表れ」
中国共産党中央軍事委員会副主席の張又侠と、同委統合参謀部参謀長の劉振立が今月28日、解任された。
28日、中国共産党機関紙「新華社」は、全国人民代表大会(全人代)常務委員会の会議が同日午後、北京で閉幕したと報じた。会議では、張又侠を中央軍事委員会副主席、劉振立を中央軍事委員会委員からそれぞれ解任することを決定した。
張又侠と劉振立をめぐっては、今年1月24日、中国国防省が「重大な規律違反・法律違反の疑い」があるとして、立件して審査・調査すると発表していた。同日夜には、中国軍機関紙「解放軍報」が両者を「軍事委員会主席責任制を著しく踏みにじり、破壊した」などと批判。翌25日にも、「七つの罪」を犯したなどと指弾していた。
関連記事
中国当局は半導体やAIなどの先端技術に巨額を投じる一方、家計消費は低迷し、若者の就職も厳しさを増す。投資と借り入れに頼る成長の限界を分析する
中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている
米軍がホルムズ海峡で新たな兵器を投入した。1回の攻撃にかかるコストは、ミサイルを発射するよりはるかに安いという。
中国は人型ロボットを次の成長戦略に据え、政府調達と補助金を大幅に拡大している。一方、現場では低い作業効率や学習データ不足、収益化の困難が残る。国家主導の量産競争は、新たな過剰生産を招くのか
失踪から30年のパンチェン・ラマや重刑に直面する黄之鋒、黎智英らを取り上げ、中国共産党による香港・チベットでの弾圧を告発。指導者を奪われ沈黙を強いられる世代の実態と、国際社会が記憶し続ける意義を問う