(写真:テラドローン社のプレスリリースから)

防衛装備庁 国産迎撃ドローン「Terra B1」を量産へ 迅速調達でテラドローンと契約

防衛装備庁は25日、テラドローン株式会社との間で、国産迎撃ドローン「Terra B1」の量産契約を締結した。2026年2月に整備された迅速な装備取得の枠組みを活用し、募集から約3か月で量産契約に至った。

ウクライナや中東では、比較的安価な自爆型無人航空機(UAV)が大量に投入され、高額な迎撃ミサイルを使う防御側とのコスト差が課題となっていた。

ウクライナや中東では、イラン製の「シャヘド」やその派生型であるロシアの「Geran-2」などの比較的低コストな自爆型無人機が大量に運用されている。また、中国による「サンフラワー」の数万機規模に及ぶ大規模な生産・運用や、北朝鮮による量産体制構築の表明など、無人機の脅威は世界的に急速な高まりを見せている。

▶ 続きを読む
関連記事
防衛省は10月9日、「即応宇宙輸送能力」の調査研究開始を発表した。有事などで失われた衛星機能の迅速な回復を目指し、民間からロケットの製造・打ち上げ方法の提案を募る。安全保障と宇宙産業の接点となる一方、実用化の時期や予算規模は未定だ
米軍の駐留による安全保障と、受け入れ国の住民の安全や司法権をいかに両立させるか。世界各国に米軍が駐留しているが、それぞれの国々ではどのような対応がなされているのか
日米は最近、南西諸島と九州でミサイル配備や共同訓練を相次いで強化している。米国は与那国島にNMESIS、嘉手納基地にタイフォン、HIMARSを保管する計画。日本も25式地対艦誘導弾を「キーン・ソード27」演習に投入する
トランプ政権は第1期に、台湾にF-16V戦闘機66機を売却した。最初の2機が10月2日に到着し、中華民国の頼清徳総統は、台湾を長年にわたり支持し、自衛能力の向上を支援してきた米政府に感謝を表明した。
政府は10月1日、サイバー対処能力強化法とサイバー対処能力整備法の一部を施行し、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を開始した