2026年8月19日、米首都ワシントンに設置された電子掲示板に表示された米国の国家債務。 Mandel Ngan/AFP via Getty Images

国の借金を気にしなくても 借金はあなたに影響する

論評

米国の国家債務がついに40兆ドルを突破した。当初の予想より数か月も早い。しかし、多くの米国人にとって、このニュースは衝撃というより、もはや聞き慣れた話として受け止められている。それは残念なことである。国家債務は人々が考えている以上に重大な問題であり、すでに現在の生活費高騰を助長する一因となっているからだ。この問題を無視すれば、状況はさらに悪化するだろう。

6か月前、米議会予算局(CBO)は、今年度の連邦政府の債務残高が約39兆4000億ドルに達すると予測していた。しかし、夏が終わる前にその水準を突破し、議会が昨年設定した41兆1000億ドルの債務上限も、不気味なほど目前に迫っている。

▶ 続きを読む
関連記事
米加貿易交渉の決裂背景にある、メキシコ・カナダを経由した中国製品の「大規模な積み替え貿易(関税逃れ)」の実態を論評。USMCAの優遇措置を悪用する問題点と、北米3か国が直面する現実的な選択肢を解説します
カナダと米国の対立背景にある「経済安全保障」の課題を解説。米市場へのアクセス維持と中国への依存回避という板挟みのなか、CUSMA交渉でカナダが直面する主権と強靭な戦略的バランスの必要性に迫る論評
中国が北極圏での存在感を拡大している。北方海航路の利用や軍民両用の研究施設を通じて地政学的影響力を高める北京に対し、民主主義諸国が「第二の南シナ海」化を防ぐため警戒と規制を強める動きを論評する
中国経済は消費の低迷や不動産危機、投資減少により厳しい現状に直面しています。唯一の支えである輸出も世界的な反発に晒されており、今後の成長持続には不透明感が漂う背景と現状を解説します