2026年7月7日、ブリュッセルにて、中国のソーシャルネットワーク「TikTok(ティックトック)」のロゴが表示されたスマートフォンを手にする10代の少女。欧州委員会は2026年7月6日、15歳未満のソーシャルメディア利用を禁止するフランスの法案について、同委員会の支持を改めて表明しつつも、欧州連合(EU)法と完全には整合していないとの見解を示しました。フランスと同様に、スペインやデンマークでも「デジタル上の成人年齢」を導入する動きが進められています。これは、2025年12月に世界で初めて同様の法律を施行したオーストラリアに続くものです。(写真:Nicolas TUCAT / AFP via Getty Images)

TikTok 子どものデータ収集訴訟で和解 4億ドル支払い

米司法省がTikTokを相手に続けてきた約2年にわたる訴訟は、8月21日に和解が成立した。TikTokと中国の親会社、バイトダンスは計4億ドルを支払い、子どものデータ収集などをめぐる訴訟を終える。

米国司法省は連邦取引委員会を代表して2024年にTikTokを提訴した。TikTokが保護者に知らせず、同意も得ないまま13歳未満の子どもにアカウントの作成を認めていたほか、保護者がアカウントを削除しにくい仕組みになっていたと主張した。

提訴後、TikTokは所有権やプライバシー保護に関する方針を変更し、年齢確認を厳しくするなどの対策を講じた。

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