中国不動産で「国進民退」加速 販売上位10社の9社を国有系が占有
中国の不動産市場で、国有企業・中央企業が販売と土地取得の両面で存在感を強めている。2026年1～7月の販売額上位10社では国有系が9社を占め、民間企業は浜江集団のみとなった。資金調達力と政策支援を背景に進む「国進民退」が、不動産危機後の業界再編を映している。
2019年には、上位10社のうち6社が民間企業だった。碧桂園、万科、恒大、融創は1～4位を占めていたが、業界の勢力図は大きく変わった。
中央企業や国有企業は、高い信用格付けや低い資金調達コスト、政策面での支援を背景に、販売と土地取得で優位に立っている。一方、民間デベロッパーは、債務負担や資金調達の難航、住宅需要の低迷によって事業縮小を迫られている。
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