改正外為法で対日投資審査を強化　省庁横断の「対日外国投資委員会」創設

安全保障の対象が経済分野へ広がる中、国の安全などを損なう恐れのある外国投資への審査を強化する改正外為法が、先の国会で成立した。

同法では、外国投資家による日本企業への直接投資だけでなく、外国法人を介した間接的な買収などにも規制を広げ、省庁横断で投資案件を検証する「対日外国投資委員会（JFIC）」を創設し、政府全体の審査能力を高めている。

高市早苗氏は8月16日自身のXアカウントで、地域の平和と安定を守るためには、経済安全保障分野の施策を併せて強化することが不可欠だと投稿している。今回の改正では、対内直接投資審査制度の実効性向上と、安全保障環境の変化に対応した規制の拡充が柱となっている。

高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる

オーストラリアのアンドリュー・シアラー駐日大使が、中共の軍備拡張や経済的威圧に警鐘を鳴らした。日豪の防衛、エネルギー、先端技術、重要鉱物など幅広い分野での協力強化を訴えた

毎月勤労統計調査の令和8年7月分の速報が公表され、実質賃金の対前年同月比はプラスとなった。この数字は令和3年5月以来の高い数値となった。高市早苗首相は9月8日、自身のXに投稿し、所定内給与やボーナスなどの特別給与の増加、政府が取り組んできた物価高対策などが寄与しているとの考えを示した。

中国商務省は9月7日、反ダンピング調査を巡り、日本産のジクロロシランを輸入する企業に最大99.2％の保証金納付を義務付けると発表した。一方、赤沢経産相は中国による対日輸出規制について「国際的な慣行に反する」と非難した

駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した