改正外為法で対日投資審査を強化　省庁横断の「対日外国投資委員会」創設

安全保障の対象が経済分野へ広がる中、国の安全などを損なう恐れのある外国投資への審査を強化する改正外為法が、先の国会で成立した。

同法では、外国投資家による日本企業への直接投資だけでなく、外国法人を介した間接的な買収などにも規制を広げ、省庁横断で投資案件を検証する「対日外国投資委員会（JFIC）」を創設し、政府全体の審査能力を高めている。

高市早苗氏は8月16日自身のXアカウントで、地域の平和と安定を守るためには、経済安全保障分野の施策を併せて強化することが不可欠だと投稿している。今回の改正では、対内直接投資審査制度の実効性向上と、安全保障環境の変化に対応した規制の拡充が柱となっている。

日本の高市早苗首相は今年の終戦の日（8月15日）靖国神社を参拝せず、日本武道館から神社の方向を向いて遥拝し、自民党総裁として玉串料を奉納した。高市氏にとって、首相就任後初めて迎える終戦の日となった

政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した

政府は高度外国人材を対象とするポイント制の見直しを検討している。年収基準の引き上げや加点項目の整理に加え、永住許可の要件や審査も厳格化する方針だ

高市早苗首相は8月14日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。