高市首相　特殊詐欺「危機的な情勢」　口座売買を厳罰化　国民に対策呼びかけ

高市早苗首相は8月14日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。政府が進める法改正や緊急対策を説明するとともに、国民に警戒と具体的な被害防止策を講じるよう呼びかけた。

高市首相によると、2025年の特殊詐欺被害額は約3257億円に上った。2026年上半期の被害額も約1816億円に達している。

特に深刻な手口として、著名人になりすました偽広告などを利用し、投資名目で金銭をだまし取る「SNS型投資詐欺」と、警察官をかたって捜査名目で金銭をだまし取る「ニセ警察詐欺」を挙げた。