中国、不況なのに社会保険料の取り締まり強化　中小企業に追い打ち

中国で、苦境にある中小企業に新たな負担がのしかかっている。

税務当局が、従業員の実際の給料に見合った社会保険料を払っているか、取り締まりを強化しているためだ。

中国ではこれまで、人件費を抑えるため、実際の給料より低い「最低基準の給料」で社会保険料を計算し、負担を抑える方法が広く行われていた。違反ではあるが、利益の薄い企業にとっては「会社を続けるための抜け道」になっていた。

中国共産党に「三重の危機」が迫る。米シンクタンクが政治の混乱、経済の低迷、財政基盤の弱体化を指摘。中国の過剰生産は海外にも波及し、世界経済を揺るがす恐れがある

新たな調査報告書が、中国の臓器移植システムに巣食う闇を暴いた。党組織による徹底的な統括と隠蔽構造、そして強制的な臓器摘出の実態に迫る

仏代表FWエムバペが毛沢東氏を「独裁者」と呼び批判を浴び、中国企業3社との契約を失い謝罪。米下院の対中国共産党特別委員会は、毛沢東は紛れもなく独裁者で謝る必要はなかったと指摘した

中国のAI・半導体株が急落。科創50指数は4か月足らずで40％下落し、時価総額は約4千8百億ドル減少した。個人投資家に損失が広がるなか、専門家は株価バブルの崩壊を警告

台湾在住の中国出身女性が、河南省で戸籍抹消の手続き中、台湾のパスポートを投げ返されたと訴えた。必要書類の案内も不十分だったとし、「特別扱いではなく、最低限の礼儀と分かりやすい案内がほしい」と改善を求めた