改正金融機能強化法で支援拡充　地域金融の再編・システム共同化を後押し

先の特別国会で、改正金融機能強化法が成立した。公的資金による地域金融機関への資本参加制度を延長し、合併や経営統合、システム共同化に対する資金交付制度を大幅に拡充する。

高市早苗首相は8月13日、自身のX（旧ツイッター）で、地域金融機関を「地域経済の要」「地域企業のメインバンク」と位置付け、強化に取り組む考えを表明した。

高市内閣は「47都道府県どこに住んでいても働く場所がある」日本列島の実現を掲げている。そのためには、地域金融機関が資金供給にとどまらず、地域企業の価値向上や地域課題の解決に主体的に関与することが求められる。