円相場159円台 日銀利上げ観測強まる
日米の金利差などを背景に円相場が下落し、円安が進む恐れがある。日銀が公表した金融政策決定会合の議事要旨からは、追加利上げが近いとの見方も出ている。
8月11日の外国為替市場で、円相場は1ドル=159円30銭まで下落した。前営業日には約1%下落し、G10通貨の中で下落率が最大となった。
英字紙「ジャパン・タイムズ」によると、ステート・ストリート銀行のストラテジスト(戦略を立案し組織や投資の目標達成を導く専門家)、Lee Ferridge氏は「新たな介入がなければ、円は引き続き下落するだろう。市場では、追加介入が見られないことへの失望感が広がっているようだ」と述べた。
関連記事
最新の調査によると、中国で事業を展開する日系企業の数が過去最少となり、直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退した。統計を開始した2010年以降で最も少なく、ピークだった2012年と比べて約3割減少した。
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数(総合)を基準にすると前年同月比1.9%増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国(G7)の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産(GDP)比で200%を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。