高市首相 メガソーラー規制強化を表明 地上設置型への新規支援廃止 国産技術へ転換へ
高市早苗首相は8月11日、自身のX（旧Twitter）で、環境や地域の安全を脅かす一部の不適切な大規模太陽光発電（メガソーラー）事業に対する規制強化策の進捗を報告した。地上設置型の事業用太陽光への新規支援を2027年度以降廃止する一方、国産の次世代技術であるペロブスカイト太陽電池の開発と社会実装を推進する方針である。
太陽光発電は、2012年の固定価格買い取り制度（FIT）開始以降に急拡大し、国内発電量の約1割を担う重要な電源となった。一方、一部の事業では、防災工事や排水対策の不備による泥水や土砂の流出、地滑り、柵塀や連絡先標識の未設置などが相次ぎ、地域社会との摩擦を生んできた。
令和6年3月に結果が公表された総務省の調査によると、全国の市町村の約4割で太陽光発電に起因するトラブルが発生し、2割弱では未解決の状態が続いていた。
関連記事
日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。
自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。
自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。
政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。
国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。