「日本の真の独立を目指す有識者会議」副議長 山下英次氏(写真:左) 笹川平和財団常務理事の兼原信克氏(写真:右)(大紀元/大道修)

中国の「認知戦」に対抗する発信組織を 兼原信克氏 内閣官房への「戦略コミュニケーション部」設置を提言

「日本の真の独立を目指す有識者会議」(ECAJTI)は8日、東京都渋谷区の東京体育館で第3回講演会を開いた。演題は「中国共産党が語れない日中近現代史の真実」で、笹川平和財団常務理事の兼原信克氏が講師を務めた。

兼原氏は外務省国際法局長を経て、第2次安倍晋三政権で内閣官房副長官補(外政担当)と国家安全保障局次長を務め、2019年に退官した。2025年4月から麗澤大学特任教授。今年1月には前駐中国大使の垂秀夫氏との共著『中国共産党が語れない日中近現代史』(新潮新書)を刊行し、フジサンケイグループの第41回正論大賞を受賞している。

兼原氏はまず、中国や北朝鮮のような権威主義体制では客観的な歴史研究が成立せず、歴史叙述が政治宣伝の一部として扱われていると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国国営テレビで軍事専門家が、新型ステルス戦闘機J-35Aの主な任務と今後の改良点を解説した。エンジンなど4項目の改良案やJ-20の模擬空戦報道を手がかりに、中共空軍の開発・運用に残る課題を読み解く
米国で社会主義への支持が広がる中、共産主義の暗い歴史を学校で教える重要性を説く論評だ。ソ連や中国での惨劇と自由の抑圧を体系的に学ぶフロリダ州の新教育基準を高く評価し、他州にも導入を呼びかけている
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評