「日本の真の独立を目指す有識者会議」副議長 山下英次氏(写真:左) 笹川平和財団常務理事の兼原信克氏(写真:右)(大紀元/大道修)

中国の「認知戦」に対抗する発信組織を 兼原信克氏 内閣官房への「戦略コミュニケーション部」設置を提言

「日本の真の独立を目指す有識者会議」(ECAJTI)は8日、東京都渋谷区の東京体育館で第3回講演会を開いた。演題は「中国共産党が語れない日中近現代史の真実」で、笹川平和財団常務理事の兼原信克氏が講師を務めた。

兼原氏は外務省国際法局長を経て、第2次安倍晋三政権で内閣官房副長官補(外政担当)と国家安全保障局次長を務め、2019年に退官した。2025年4月から麗澤大学特任教授。今年1月には前駐中国大使の垂秀夫氏との共著『中国共産党が語れない日中近現代史』(新潮新書)を刊行し、フジサンケイグループの第41回正論大賞を受賞している。

兼原氏はまず、中国や北朝鮮のような権威主義体制では客観的な歴史研究が成立せず、歴史叙述が政治宣伝の一部として扱われていると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
言葉が喉まで出かかっているのに思い出せない。会話や対面交流の減少は、私たちの語彙力にどう影響するのか。研究を交えながら、失われた言葉を取り戻す方法を考える
姿を見せないイラン最高指導者モジタバ。生死不明の傀儡を擁立し、誰も異論を唱えられない異様な状況を作り出すことで自らの絶対的権力を誇示する革命防衛隊バヒディ総司令官――独裁体制が抱える暗部に迫る
軍も産業もエネルギーなしには動かない。脱炭素を急ぐEUと、エネルギー・産業基盤を確保する中国共産党。その差が、ヨーロッパの防衛力と戦略的自立を左右している
米国務省は、中国共産党(中共)がジェノサイドを行っていると明確に述べている。ウイグルの人々、チベット、南モンゴル、その他法輪功学習者が、今もなお癌
かつて風力発電や太陽光発電を積極的に推進していたテクノロジー大手が、現在では大型の天然ガス火力発電所や原子力発電所の建設に乗り出している。その背景は何だろうか