中谷前防衛相　中共の「越境弾圧」に警告　民族団結法が「主権侵害」

中谷元・前防衛相は8月4日、台北で開かれた「ケタガラン・フォーラム　2026インド太平洋安全保障対話」で、中国共産党（中共）が法律を使って海外の反体制派や少数民族に「越境弾圧」を行っていると警告した。刑事管轄権を国外にまで及ぼす行為は、他国の主権を侵害すると批判した。

中谷氏は国際社会に対し、中共の「越境弾圧」が各国の主権や民主、自由を脅かしているとして、情報共有や外交、経済面での対抗措置を求めた。

中谷元前防衛相は講演で、中共が7月に施行した「民族団結進歩促進法」（以下、民族団結法）を強く批判した。今対応しなければ、中共が国外で刑事管轄権を行使する範囲をさらに広げる恐れがあると警告した。また、民族団結法は日本の主権を侵害すると批判し、国防問題として対応すべきだと訴えた。