消費税減税　赤字国債に頼らず財源確保へ　片山財務相　日本版DOGEにも言及

政府が8月5日の臨時閣議で決定した「給付付き税額控除」の基本方針は、物価高への対応に加え「年収の壁」に伴う働き控えを解消し、現役世代の手取りを増やすことを目指す制度改革となっている。

本格導入は令和11年度を予定している。それまでのつなぎ措置として、来年、令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を現行の8％から1％へ引き下げる。所得情報を活用した給付も組み合わせ、飲食料品にかかる消費税負担を実質的にゼロにする方針だ。

片山さつき財務相は6日の閣議後の会見で、外税表示において消費者が本体価格に敏感になるため事業者が値上げをしにくく、税率が1％に下がることで減税分が消費者に還元されやすくなるとの見方を示した。

広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした

政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。

政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える

自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い