トランプ政権 関税1千億ドルを既に還付
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
トランプ政権は4日、米国際貿易裁判所（U.S. Court of International Trade）に提出した文書の中で、これまでに米連邦最高裁の判決に従い、米輸入業者に対して特定の関税収入約1千億ドルを還付したと明らかにした。これは、還付すべき関税および利息収入計1660億ドルの約60％に当たる。
米連邦最高裁は今年2月、トランプ大統領が1977年制定の国際緊急経済権限法（International Emergency Economic Powers Act、略称IEEPA）に基づき命じた関税の大部分が違法であるとの判断を下した。トランプ氏は2025年4月2日にこれらの関税の税率を発表し、この日を「解放の日」と称した。
関連記事
米国防総省は、同省の人事関連データを管理するシステムが不正アクセスを受け、存命者約276万人と死者約29万4千人、計約305万人分の個人情報が外部から閲覧された可能性があると明らかにした
米エネルギー省は9月29日、石油市場を安定させるため、交換方式で戦略石油備蓄の原油を最大4千万バレル、エネルギー企業に貸し出すと発表した。
米中間選挙をめぐる外国勢力の干渉を阻止するため、米ヘグセス国防長官がサイバー軍や情報機関に指示。情報収集・サイバー能力を駆使し、選挙インフラへの脅威や外国の影響工作に対処する
トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した
米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。