中国・広西チワン族自治区横州市。六藍ダム決壊で水没した下流の集落。(動画より、2026年7月6日)
住民の配信制限、動画削除、現場封鎖…現地取材で見えた「情報統制」の実態

「被災地を映すな」「真相を話すな」 中国・広西洪水から1か月

洪水から、まもなく1か月。

本来なら復旧が進み、生活再建が始まっていてもおかしくない時期だ。しかし、中国・広西チワン族自治区横州市では今も多くの住民が家を失ったまま避難生活を続け、補償金も支払われていない。

その一方で、本紙姉妹メディア・新唐人テレビ(NTD)の現地取材では、被災地の実態を外部へ伝える動きに対し、当局がさまざまな形で圧力を強めている実情が明らかになった。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上
ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した
中国経済は「日本化」に向かうのか、それとも「ソ連化」に向かうのか。近年、両説にはそれぞれ支持者がいたが、今、新たに第3の可能性として「ソ連式日本化」が浮上している。
中国の俳優・王星が昨年だまされてミャンマー東部ミャワディに連れ去られた事件で、新たな捜査資料が明らかになった。王星は4日間で3回転売され、人身売買組織は学歴やタイピング速度などを基準に被害者を値踏みし、最大20万元で売買していた
映画より昼寝サービスが人気、巨額を投じて大々的に宣伝した映画には見向きもしないのに、「ひどすぎる駄作」には客が殺到。客離れの裏で何が?