住民の配信制限、動画削除、現場封鎖…現地取材で見えた「情報統制」の実態
「被災地を映すな」「真相を話すな」 中国・広西洪水から1か月
洪水から、まもなく1か月。
本来なら復旧が進み、生活再建が始まっていてもおかしくない時期だ。しかし、中国・広西チワン族自治区横州市では今も多くの住民が家を失ったまま避難生活を続け、補償金も支払われていない。
その一方で、本紙姉妹メディア・新唐人テレビ(NTD)の現地取材では、被災地の実態を外部へ伝える動きに対し、当局がさまざまな形で圧力を強めている実情が明らかになった。
関連記事
中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7~9月に30~40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する
14回も未払い賃金の支払いを求めた末、爆発事件を起こした中国の30代男。ところが当局が真っ先に消したのは、事件の背景を伝える記事や情報だった。ネットでは「第二の楊佳」との声も。中国当局が本当に恐れているものとは何なのか