熊本地震1週間　高市首相「断水8月末までに」指示　激甚災害指定へ

熊本地震の発生から1週間。政府は8月4日、「令和8年熊本地震 第6回 非常災害対策本部会議」を開催した。復旧のための予備費242億円の支出を決定し、高市早苗首相は断水を8月末までに全て解消するよう指示した。猛暑の中、災害関連死のリスクや住まいの確保、ペット同伴避難所など、被災地が抱える課題を整理する。

被災地を視察した首相に、最も多く寄せられたのは「水」についての要望だった。政府は、上下水道を8月初旬から中旬にかけて順に復旧させ、8月末までにすべての被災地域で断水をなくすことを目標としている。ガソリンなどの燃料は、通常の4倍の量を送る体制を整えた。被害の大きかった八代市、宇城市、氷川町の3つの市町でも、ガソリンスタンドの約9割が営業を再開している。

被災地では40度を超える暑さが連日続いている。自宅や車の中で避難生活を送る人たちの熱中症対策が急いで取り組むべき課題となっている。熊本県は8月2日、災害関連死の可能性がある死者を1人確認したと発表した。これは地震そのものによる死とは別に、避難生活の負担で命を落とすケースを指す。