独メディア イランが中国から携帯式ミサイルを調達する文書を暴露
独メディアが8月3日、入手したイラン軍の機密文書により報じたところによれば、イランは今年3月末、中国から「前衛-12(QW-12)」携帯式防空ミサイルシステム(MANPADS)250基を調達する計画を進め、あわせて操作・整備訓練を受けるための軍事技術者を中国へ派遣する予定であったという。
南ドイツ新聞が暴露した機密文書の内容は、ロイター通信が7月29日に報じた内容と符合する。ロイターは当時、複数の消息筋の話として、イランが数週間以内に最大400発の中国製携帯式ミサイルを受け取る見通しだと報じており、中国共産党政府がイラン政府に軍事支援を行っているか否かをめぐり、改めて外部の関心が高まっている。
文書によれば、イラン国防省はQW-12システム250基(1基につきミサイル2発を搭載)の調達を計画しており、取引額は約9千万ドルに上る。4月初旬付とされるこの調達文書には、売り手としてテヘランに拠点を置き、国際貿易・航空・科学技術分野を手がける企業の名が記載され、買い手はイラン国防省となっている。
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評