中共第20期中央委員会第5回全体会議(5中全会)は、2026年10月に開催される予定である。写真は、会場とみられる北京の京西賓館前に立つ警備員(GREG BAKER/AFP via Getty Images)

中共 幹部最大40人を処分か 10月の5中全会で

中国共産党(中共)第20期中央委員会第5回全体会議(5中全会)は10月に開かれる予定だ。中央政治局委員の張又俠、馬興瑞を含め、すでに失脚が明らかになっている現職の中央委員会メンバー20人余りについて、5中全会で中共党籍の剥奪を含む正式な処分が決まるとみている。

このほか、長期間にわたり動静が伝えられていない中央委員会メンバー20人余りのうち、何人が処分対象となるかは依然として不透明である。専門家は、5中全会で党籍を剥奪する中央委員や中央委員候補が最大40人程度に上り、前例のない規模になると分析している。

中共の公式資料によると、中共中央委員会は中央委員と中央委員候補で構成している。いずれも中央委員会全体会議に出席し、発言する権利がある。中央委員には、中央委員候補にはない選挙権、被選挙権、議決権があるという。

▶ 続きを読む
関連記事
米下院の対中特別委員会は11月13日、中国の巨額補助金や過剰生産が西側の製造業基盤を弱めてきたとする超党派報告書を公表した。半導体など4分野を検証し、同盟国と連携した長期的な産業再建を提言した
絶対権力こそが最大の脆弱性に。毛沢東が果たせなかった「歴史周期の打破」を、習近平も同じ構造的限界の中で繰り返している
台湾の大陸委員会は、中国軍の現場部隊で相次ぐ組織改編や改革により、後継者育成が滞っていると報告した。軍高官の失脚で中央軍事委員会の構成員は2人に減少。一方、中国は動員要件の緩和や原子力空母の建造を進めているという
中央軍事委副主席・張升民の異例の席次が波紋。CCTVの映像では、張が中央の上座に一人で座り、将軍らが左右に着席。「少々出過ぎた演出ではないか」といった声や、中央軍事委弁公庁による会場設営上のミスだった可能性との見方が出ている
中国共産党(中共)政府は、米国製品に対する24%の追加関税、米国に関係する船舶への入港料、レアアースの輸出規制の停止を、さらに2か月延長する。