イラン 米国に軍事攻撃の延期を要請 トランプ氏「速やかに合意を」
トランプ大統領は、予定していたイランへの大規模な軍事行動を中止し、ホルムズ海峡の開放と核問題をめぐる合意を速やかにまとめるようイラン側に求めた。イランは、オマーンとの協議が最終段階に入ったとしているが、ホルムズ海峡の開放そのものを協議しているわけではないと説明している。ルビオ米国務長官は、イラン政権は方針を転換しなければならないと強調し、そのためには耐え難いほど大きな代償を払わせる必要があると警告した。
中東情勢は依然として先行きが見通せない。イランのアラグチ外相は2日、ホルムズ海峡をめぐるイランとオマーンの協議が最終段階に入ったと明らかにした。
イラン国営メディアによると、イラン外務省は、協議の目的について、ホルムズ海峡をめぐり双方が受け入れ可能な解決の枠組みを探ることだと説明した。一方で、海峡の開放を直接の議題としているわけではないとし、海峡が閉鎖されたのは米国が約束を破ったためだと主張した。
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている