日米財務相　1998年以来の協調円買い介入で声明　トランプ大統領も支持示す　

日米両政府は7月31日（米東部時間）、急激な円安の進行を食い止めるため、協調して円買い介入を実施した。日米が協調して円を買い支えるのは、1998年のアジア通貨危機以来となる。財務省が自身のアカウントでXで8月3日に投稿した。

ロイター通信によると、片山さつき財務相とベッセント米財務長官は8月3日、それぞれ声明を発表した。今回の協調介入について、2025年9月の「日米財務大臣共同声明」に基づき、最近の円相場に見られた過度な変動や無秩序な動きに対処するために実施したと説明した。

円相場が約40年ぶりの安値水準まで下落する中、片山財務相は今回の連携について、「日米間の経済安全保障を通じて両国の揺るぎない同盟につながる」と意義を強調した。