米国が留学生の卒業後就労に10万ドルの手数料を検討か

情報筋によると、米政府は、外国人留学生が卒業後に米国に残って働くための選択的実務訓練制度（OPT）の資格について、10万ドルの手数料を課すことを検討している。外国人留学生にとって、卒業後に米国に残って働く魅力を大幅に低下させる狙いがある。

ボストンの米第1巡回区連邦控訴裁判所は7月24日、トランプ政権の請求を退け、外国人専門職向けのH-1Bビザに新たに10万ドルのビザ手数料を課すというトランプ政権の提案を否定した下級審の判断を維持した。

7月30日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ政権が、この10万ドルのビザ手数料をOPTに適用することを検討していると報じた。