物価高への懸念高まる(shutterstock)

東京23区の消費者物価 7月は2.0%上昇 伸び率は2か月連続で拡大

総務省統計局は7月31日、東京都区部の2026年7月分消費者物価指数(中旬速報値)を発表した。生鮮食品を含む総合指数は、2020年を100として113.2となり、前年同月比で2.0%上昇した。伸び率は6月の1.7%から0.3ポイント拡大し、2カ月連続で上昇幅が拡大した。前月比では、季節調整値で0.4%上昇した。東京都区部の指数は、全国の結果に先立って発表される物価動向の先行指標となる。

値動きの大きい生鮮食品を除いた総合指数は112.6となり、前年同月比で1.9%上昇した。伸び率は6月の1.6%から0.3ポイント拡大した。前月比は季節調整値で0.3%の上昇だった。

生鮮食品とエネルギーを除いた、いわゆる「コアコア指数」は111.9となり、前年同月比で2.0%上昇した。6月の1.9%から伸び率が0.1ポイント拡大し、前月比は季節調整値で0.3%上昇した。

▶ 続きを読む
関連記事
カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した
米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。
最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ
高市早苗首相は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる案を軸に最終判断する方針だ。超党派会議で合意に至らない中、自民党内の調整や財源確保が焦点となる