7月28日、米連邦通信委員会(FCC)は報道発表で、規制対象機器リストを更新し、「先進ロボット機器」(人型ロボットや四足歩行ロボットなどの移動型ロボットと定義)と、外国製のネット接続型電力インバーターの2種類を新たに追加したと発表した(Photo by Kevin Dietsch/Getty Images)

米国 中国製人型ロボットの輸入を禁止 宇樹科技に打撃

トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能(AI)開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。

米国連邦通信委員会(FCC)は28日午後、報道発表で、規制対象機器リストを更新し、「先進ロボット機器」(人型ロボットや四足歩行ロボットなどの移動型ロボットと定義)と、外国製のネット接続型電力インバーターの2種類を新たに追加したと発表した。これに先立ち、ホワイトハウスが招集した、国家安全保障に関する専門知識を有する政府横断的な行政機関は、原産国を問わず、これらの外国製品が「米国の国家安全保障または米国市民の安全に、容認できないリスクをもたらす」と認定していた。

この禁止措置により、中国からの新型人型ロボットと四足歩行ロボット、ならびにネット接続型電力インバーターの輸入が禁止される。ネット接続型電力インバーターは、再生可能エネルギーや蓄電池を電力網やデータセンター設備に接続することができる。

▶ 続きを読む
関連記事
米中間選挙直後、ホワイトハウスが発表した「逆境打破宣言」。国境や減税、司法など全13の対比から、トランプ政権が任期後半で何を死守し野党とどう対峙するのか、政権防衛の青写真と対立構図を読み解く
米国で社会主義への支持が広がる中、共産主義の暗い歴史を学校で教える重要性を説く論評だ。ソ連や中国での惨劇と自由の抑圧を体系的に学ぶフロリダ州の新教育基準を高く評価し、他州にも導入を呼びかけている
米国立衛生研究所(NIH)は11月16日、国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)所長にジョン・パワーズ氏を任命したと発表。NIH所長は「常軌を逸した科学実験」の再発を防ぎ、危険な機能獲得研究を行わせない方針を強調した
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
米上院の次期院内総務選をめぐり、民主党のフェッターマン議員が離党の可能性を示唆した。イスラエルに批判的なバン・ホーレン氏の出馬に反発したもので、指導部争いを機に党内の路線対立が浮き彫りとなっている