食料品消費税 来年4月から2年間1%に 高市首相が方針伝達
高市早苗首相は、食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8％から1％に引き下げる方針を固めた。超党派の「社会保障国民会議」で具体策の合意に至らなかったことを受け、自ら最終判断し、週内にも自民党幹部に党内の意見集約を指示する方針だ。
高市氏は7月28日の自民党役員会で、食料品の消費税減税を巡り、「決断する時は決断する」と述べ、最終的には自身が方向性を示す考えを伝えた。
その後、自民党本部で麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長と約30分間会談した。党内では財源の確保や、2年間の減税終了後に税率を8％へ戻せるのかを懸念する慎重論が根強く、高市氏は減税に慎重な麻生氏らの理解を得たい考えとみられる。
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