2011年8月1日、米ニューヨークのタイムズスクエアで、中国政府系通信社・新華社が借り受けた新しい電子看板(上から2番目)の下で抗議活動を行う「自由チベット学生運動」の参加者(STAN HONDA/AFP/Getty Images)

中共政府機関と企業 米国で1億ドル超 官製メディア運営やロビー活動に投入

米連邦公開記録によると、2025年、中共政府機関や官製メディア、中国・香港関連企業がアメリカ内で申告した支出は、合わせて1億ドルを超えた。資金は主に、中共官製メディアのアメリカでの運営やロビー活動、貿易促進などに充てられていた。

Foxニュースが7月26日に報じたところによると、外国政府などの代理としてアメリカ国内で活動する団体や個人に登録と情報開示を義務付ける「外国代理人登録法」(FARA)の文書では、中国政府に関連する資金を原資とした支出は約8千万ドルに上った。

中国・香港の民間組織や企業によるFARA関連支出も2千万ドルを超えた。このほか、企業がロビー活動開示法に基づき、米議会に数百万ドル規模のロビー活動費を申告していた。

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