中国最大の旅行予約サイトに約1250億円の制裁金　当局が独禁法違反で処分

中国当局は7月25日、旅行予約サイト最大手トリップドットコムグループ（携程集団、以下：トリップドットコム）に対し、独占禁止法違反を理由に罰金と違法所得の没収を命じた。処分総額は1250億円（約51億7900万元）に上る。

当局は、トリップドットコムが提携するホテルに対し、自社サイトで最安値を維持するよう求めるなど、市場での優位な立場を利用し、公正な競争を妨げたと認定した。

トリップドットコムは処分を受け、ホテルとの独占契約の廃止や、「全サイト最安値」を求める運用の停止など、19項目の改善策を公表した。

中国共産党（中共）軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機（ドローン）の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。

米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国（共産党）への圧力を強める動きと分析

米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている

フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論

中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上