経産省　全東信破産で中小事業者を支援　決済代行業者の実態調査も開始

クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市）が破産手続きを開始した問題を受け、経済産業省は、加盟店への影響を抑えるための支援策を講じるとともに、再発防止に向けた業界の実態調査に乗り出した。複数のメディアが報じた。

全東信の負債総額は1千億円を超え、今年最大規模の倒産とされている。加盟店に対する未払い金は53億円に達するとみられており、上金が入金されないことで、飲食店をはじめとする中小企業や小規模事業者の経営に深刻な支障が生じる恐れが高まっている。

経済産業省は、資金繰りの悪化など厳しい状況に直面する事業者を支援するため、包括的な対策を打ち出した。

高市早苗首相は28日、自身のX（旧Twitter）を更新し、軽油価格について、政府の補助により159.3円に抑えていると説明。軽油価格は21日時点で本来1リットル当たり195.3円となっており、日本は日米欧の中で最も安価な水準を維持していると強調した。

高市早苗首相は、X投稿で政府が進める外国人政策の適正化について説明。在留資格「経営・管理」の在留資格認定証明書（COE）の交付件数が、令和8年上半期に前年同期比90％減少したことを明らかにした

日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。

自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。