政府の情報司令塔「国家情報局」 31日発足へ 省庁間の縦割り打破目指す
政府は、日本のインテリジェンス機能を強化するため、「国家情報局」を7月31日に新設する方針を固めた。設置に必要な政令は24日に閣議決定される見通しである。複数のメディアが報じた。
国家情報局の発足と同じ31日には、高市早苗首相を議長とし、木原稔官房長官ら9閣僚で構成する「国家情報会議」の初会合も開かれる予定だ。政府全体の情報活動を調整する司令塔を整備し、安全保障上の脅威への対応力を高める狙いがある。
これまで日本の情報機関は、警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁などに分散し、省庁間の「縦割り」が課題とされてきた。安全保障の確保やテロの防止、外国勢力による影響工作など、複雑化する脅威に対応するには、政府全体で情報を集約し、一元的に分析、共有する体制の強化が急務となっていた。
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