米国とサウジアラビア　数百億ドル規模の原子力協定を締結　期間は30年

米エネルギー省は7月22日、米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定（「123協定」）に正式に署名したと発表した。同協定は数百億ドル規模と見積もられ、サウジアラビアが米国の技術を用いて原子炉を建設し、ウラン濃縮を行うことを認めるもので、サウジアラビアの原子力インフラ整備において米企業が中核的な役割を果たすようにし、中国やロシアなどの競合相手を排除することを狙いとしている。

クリス・ライト米エネルギー長官と、サウジアラビアのアブドルアジズ・ビン・サルマン・エネルギー相が、同条約および二国間の保障措置協定に共同で署名した。

新協定の重要な条項の一つは、米国とサウジアラビアの共同研究によって必要と判断された場合、米企業がサウジアラビア国内にウラン濃縮施設を建設すると定めている。さらに同協定は、サウジアラビアがウランを濃縮し、核廃棄物を再処理することも認めている。この二つはいずれも核兵器製造につながり得る経路である。これに対し、アラブ首長国連邦（UAE）は2009年に米国と同種の協定を結んだ際、この二つの権利を放棄することに明確に同意していた。