中国の不動産企業　7割が赤字見通し　時価総額はピークから66％減

中国の上場不動産企業で業績の悪化が続いている。2026年上半期の業績見通しを公表した企業のうち、およそ7割が赤字となる見通しで、業界全体の厳しい状況が続いている。

金融データ会社の集計によると、A株式市場に上場する不動産企業76社のうち55社が赤字を見込んでおり、損失の合計は384億～502億元（約7700億～1兆円）となる見通しである。

また、A株とH株を合わせた不動産企業の時価総額は、2019年のピークと比べて66％減少している。

中国の著名経済学者・高善文氏が死去。GDP統計に疑問を呈した後、習近平指示で調査対象となったと米紙が報道。発言機会の制限や講演中止が続き、晩年は公の場から遠ざかっていた

不動産バブル崩壊、消費低迷、投資減速。中国経済は次の成長エンジンを見いだせるのか。専門家は、AI「DeepSeek」のような技術革新だけでは構造的な課題は解決できないと分析。さらに「最大の足かせは共産党体制そのもの」と指摘する

中国市場の低迷と地元EV勢の台頭により、VW・BMW・ベンツの販売が3割超減。内燃機関依存や若年層ニーズの変化が影響し、各社は戦略転換と製品削減を迫られている

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