台湾民主実験室は最新の調査報告書を発表し、中共関連のネット企業がThreads上に情報拡散ネットワークを構築していたと明らかにした(Saeed KHAN / AFP via Getty Images)

中共関連企業がThreadsで認知戦か 台湾選挙期に偽アカウントで世論操作

台湾民主実験室は最新の調査報告書を発表し、中国共産党(中共)関連のネット企業「無辺界集団」が大量の偽アカウント、自動投稿、偽ニュースサイトを使い、Threads上に情報拡散ネットワークを構築していたと明らかにした。台湾の選挙期間中には政治関連のコンテンツを大量に投稿し、中共の対台湾世論戦に呼応していたという。報告書は、中共が必要な時にいつでも起動できる認知戦の基盤をすでに構築しており、台湾社会の情報環境や政治判断に影響を与えようとしていると警告している。

報告書によると、河北省秦皇島に拠点を置く「無辺界集団」は、2023年から前回の台湾総統選にかけて、1217の偽ニュースサイトを開設し、政治的傾向を帯びたコンテンツを46万件以上発信した。台湾の人々の「独立自主」に対する認識を揺さぶる狙いがあったとみられる。

信頼性を高めるため、これらのアカウントは当初から政治的コンテンツを投稿するのではなく、まず芸能ニュース、生活の知恵、奇抜な話題などでネットユーザーを引きつけていた。一定数のフォロワーを獲得した後、政治的コンテンツを混ぜ込んだという。また、美女や高齢者のダンス動画などで幅広い年齢層の関心を集め、その後に中共系の楽曲を流すことで、台湾のネットユーザーに繰り返し聞かせ、親中共的な方向へ誘導しようとしていた。

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