米国防衛戦略が第一列島線へ 新4か国枠組みで対中抑止を強化
アメリカは、日増しに厳しさを増す西太平洋の安全保障上の課題に対応するため、防衛の重心を広範なインド太平洋地域から第一列島線へと移しつつある。日本、アメリカ、オーストラリア、フィリピンで構成される「新たな4カ国安全保障枠組み」の台頭は、第一列島線の安全保障環境を変えつつある。
2026年6月16日、米国防総省は、インド太平洋軍の名称を1947年の創設時の名称である米太平洋軍に戻すと正式に発表した。
これに伴い、米国は従来の日米豪印戦略対話「Quad」について、首脳級から外相級へと位置づけを引き下げた。その一方で、アメリカ、日本、オーストラリア、フィリピンで構成される「新たな4か国安全保障枠組み」(Squad)を、西太平洋防衛体制の中核に据えようとしている。
関連記事
米民主党の下院議員3人は11月18日、金融サービス会社カンター・フィッツジェラルドに記録の提出を求めたと発表した。ハワード・ラトニック商務長官の家族の金銭的利害が、エヌビディア製先端半導体の中国への密輸疑惑に対する商務省の対応に影響したかどうかを調べるためだ。
アンソロピックは新規株式公開(IPO)を経て、米株式市場に華々しく上場した。しかし、市場全体の売りを食い止めるには至らなかった。
米連邦最高裁は11月16日、トランプ政権が多様性・公平性・包摂性(DEI)の取り組みを支援するものと位置付けた連邦助成金について、打ち切りを差し止めた判断に対する政権側の上訴を審理しないと決定した。
トランプ米大統領は18日、マニラでマルコス大統領と会談し、米比間で「過去最大」の貿易協定に合意したと発表した。一方、フィリピン政府は、協議は続いており、最終文書にはまだ署名していないと説明した
トランプ米大統領は、10か月以内にレアアース生産で中国に追いつくと発言した。脱中国依存へ向け政府投資を加速させる一方、専門家は中国の産業基盤の厚さを指摘し、短期間での達成は非現実的だと警鐘を鳴らす