イメージ画像。香港・金鐘(アドミラルティー)のオフィス街。(劉駿軒/大紀元)
企業の縮小で借り手減少 家主は値下げ競争へ

北京でオフィス余り深刻 賃料4%超下落

中国・北京のオフィス市場で低迷が続いている。企業が事業を縮小したり、経費削減のために広いオフィスを手放したりする動きが相次ぐ一方、新しいオフィスビルの建設は続いており、借り手不足が深刻化している。今年上半期のオフィス賃料は4.4%下落した。

アメリカ不動産サービス大手CBREの調査によると、北京のオフィス賃料は1平方メートル当たり月218.4元(約5200円)となった。現在の空室率は17.8%だが、下半期には約48万平方メートルの新築オフィスを市場に供給する予定で、業界では賃料の下落が今後も続くとみている。

背景には、中国経済の低迷がある。企業が人員やオフィスを縮小する動きに加え、AIの普及で業務の効率化が進み、以前ほど広いオフィスを必要としない企業も増えているという。

▶ 続きを読む
関連記事
中国各地の学校で、保護者や祖父母が棒を持って校門前に立つ「登下校見守り当番」が広がっている。安全対策の一環とされる一方、共働き家庭への負担や高齢者の安全を懸念する声がネットで相次いでいる
トランプ・習会談を控え、米中が貿易委員会とAI対話の稼働で合意。国家安全保障に関わるAIインシデントの通報メカニズムや、非敏感な消費財の貿易継続に向けた協議が進められている
中国で新型iPhone発売、店前には長蛇の列。しかし、なぜか静か。理由は日付にある?
中国共産党(中共)は「反日」を大々的に宣伝している。中国では2年前の同じ日に日本人が襲撃される事件が起きており、在中国日本大使館はこのところ、中国に滞在する日本人に相次いで安全上の注意を呼びかけている
中国本土の複数大学で、新入生と保護者に身分証番号、勤務先、収入などの提出を求める事例が判明した。学生情報を共有表で公開したケースもあり、過剰収集と個人情報漏えいへの懸念が強まっている