兵庫県 斎藤知事 県債338億円などの不適切処理を検証へ
兵庫県の斎藤元彦知事は15日午後の定例記者会見で、県債338億円などを巡る不適切な処理について説明し、今後、外部専門家を交えた検証や再発防止策の策定を進める方針を示した。
問題となっている県債の処理は、平成31年2月頃に行われた当初予算の協議に端を発する。当時、県債管理基金の積立不足率が悪化する見込みであるとの説明に対し、当時の知事から、令和2年度に県債を全額借り替え、また土地売却収入などについても、許可期限である令和12年度まで県債管理基金に留保するよう指示があったと担当部局から報告されていた。
この指示については、実質公債費率の計算要素となる積立不足率の悪化を防ぎ、結果として実質公債費率の上昇を避け、表面上の数値を抑える意図があったと解釈されている。
関連記事
9月に投開票された沖縄県知事選で新人の古謝玄太氏が初当選。日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、新県政には経済再建と安全保障に加え、沖縄をめぐる情報工作など「認知戦」対応が課題だと指摘した
任期満了に伴う沖縄県知事選は9月13日に投開票され、自民党などが推薦する前那覇市副市長で新人の古謝玄太氏（42）が、3選を目指した現職の玉城デニー氏（66）らを破り、初当選を確実にした。自民党が県政を奪還するのは、2014年の知事選で敗れて以来12年ぶりとなる。
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が8月9日、長崎市で開かれた。台湾の李逸洋駐日代表は、長崎市が台湾代表の座席を各国の外交使節団が座る区域の外に配置したことについて、「台湾を矮小化するものだ」と批判し、式典への出席を見送った
兵庫県が平成12年度、公共事業用地の取得のために発行した。用先債490億円を巡り、不適切な財政処理が行われていたことが判明。