米国が国際刑事裁判所解体へ本格圧力　ルビオ氏が主権侵害を批判・制裁強化

アメリカ国務省は7月13日、政府全体で連携した外交措置を開始すると発表した。国際刑事裁判所（ICC）を機能不全に陥らせることで、アメリカの主権や軍・政府関係者への影響を排除することを目的としているとしている。  

これを受け、国務長官マルコ・ルビオ氏は論説を発表し、アメリカが強力な対抗措置を取り、同裁判所の解体を推進するに至った主な理由を詳述した。  

ルビオ氏は13日付の『ウォール・ストリート・ジャーナル』への寄稿で、ハーグに本部を置くICCは、本来は重大犯罪を扱う「補完的な限定機関」であったが、現在ではアメリカの司法制度や憲法の上位に立とうとする「恒常的な国際法廷」へと変質したと指摘した。