沖縄県議会　玉城デニー知事への問責決議案を初可決　ワシントン事務所問題で

沖縄県議会は13日、玉城デニー知事に対する問責決議案を賛成多数で可決した。知事への問責決議案が可決されたのは初めて。令和5年にも同様の決議案が審議されたが、否決されていた。産経新聞などが伝えた。

今回の決議案可決の背景には、昨年6月に閉鎖された沖縄県の「米ワシントン事務所」を巡る行政運営上の問題がある。同事務所は2015年、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対した故・翁長雄志前知事の主導で設立された。

しかし、事務所の設立に伴って取得した株式が県の公有財産として登録されていなかったほか、駐在員の米国ビザ取得を巡り、実際には県職員であるにもかかわらず、書類上の身分を「社長」と記載していたことが判明した。米移民局に対して「県から直接雇用されることはない」とする虚偽の書類を提出していた事実も発覚した。