中国の輸出管理強化でリスク高まる　在中国日本大使館　日系企業に注意喚起

在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党（中共）当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。

中国商務部は今年1月、2月、6月に対日輸出規制措置を相次いで発表した。さらに7月1日には、デュアルユース品目、すなわち軍民両用物資の違法な輸出が疑われる行為を対象とする「通報窓口」を新たに設置した。特定の典型事例について通報を奨励しており、中共当局による審査・取締りが引き続き強化されている。

日系企業にとって大きな警戒点となるのは、輸出管理に関する法令に違反した場合のペナルティである。違反行為は罰金にとどまらず、刑事罰の対象となる可能性も示されている。日本政府は中国側に対し、輸出規制措置の撤回を求め、強く抗議している。

国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。

政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した

高市早苗首相は8月14日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。

高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。

日本の国旗を公然と損壊する行為などを処罰する「国旗の損壊等の処罰に関する法律」（通称・日本国旗損壊罪法）が13日、施行された。