習近平になお後継者不在 次期党大会控え権力構図に不透明感
中国共産党（中共）の習近平総書記が政権を掌握して14年目に入る中、後継者を明確に育成していないことに改めて注目が集まっている。最近では側近の蔡奇・党中央政治局常務委員が一部の重要任務を担っているとみられるが、来年開催予定の中共第21回全国代表大会（21大）を前に、中南海の権力構図には依然として不透明感が残る。
現在、多くの専門家は、習近平が21大での続投を目指し、一極支配をさらに強化するため、あえて後継者を指名しない方針との見方を示している。こうした姿勢は、中共の後継体制そのものを断ち切る「断後」の戦略との分析もある。
台湾国防部系シンクタンク「国防安全研究院」の研究員、沈明室氏は大紀元の取材に対し、「理論上、中共指導者の後継候補は、最高指導者が退任する前の党大会の時点で政治局常務委員会入りしているべきだ。しかし現在まで、そのような人物は現れていない」と指摘した。
関連記事
中共は7月23日、元幹部3人に対する厳重処分を相次いで発表した。温家宝元首相の元秘書が「偽造身分証」を使用していたという異例の罪名が浮き彫りになったほか、機密漏えいや大学内の不正など、中共官僚機構の深い腐敗構造が改めて露呈
中国の一部SNSアカウントが中共幹部の失脚を事前に示唆している問題で、官製メディアが体制内の「内通者」による情報漏えいを報道した。学者は金銭目的だけでなく、党大会前の権力闘争や派閥間の情報戦が背景にある可能性を指摘
中国の国有金融機関幹部を対象に資産や収入の厳格な調査が進む中、監査回避を目的に離職しパスポートを取得して海外へ渡る動きが浮上。資産確認は家族名義や海外不動産にも及び、当局は実態把握を急いでいる
中国共産党（以下、中共）の権力の本質は、典型的な「土匪型権力」である。すなわち、暴力によって権力を奪取し、さらに暴力によってその権力を維持するというものである。
習近平の父・習仲勲も処刑寸前だった。1935年の粛清から現代のAI監視まで、中共の社会統制はどう進化したのか。約9万字の研究報告書『中共治安機関の構造研究』が、1000万人超の情報網やデジタル監視の実態を解き明かす。