習近平になお後継者不在 次期党大会控え権力構図に不透明感
中国共産党の習近平総書記が政権を掌握して14年目に入る中、後継者を明確に育成していないことが改めて注目されている。最近では側近の蔡奇・党中央政治局常務委員が一部の重要任務を担っているとみられるが、来年開催予定の中共第21回全国代表大会(21大)を前に、中南海の権力構図には依然として不透明感が残っている。
現在、多くの専門家は、習近平が21大での続投を目指し、一極支配をさらに強化するため、あえて後継者を指名しない方針を取っているとの見方を示している。こうした姿勢は、中共の後継体制そのものを断ち切る「断後」の戦略だとする分析もある。
台湾国防部系シンクタンク「国防安全研究院」の研究員、沈明室氏は大紀元の取材に対し、「理論上、中共指導者の後継候補は、最高指導者が退任する前の党大会の時点で政治局常務委員会入りしているべきだ。しかし現在まで、そのような人物は現れていない」と指摘した。
関連記事
中国共産党の「民族団結と進歩の促進に関する法律」は7月1日に施行された。これは強制的同化政策を公然と法制化し、 […]
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中国の「民族団結法」施行を受け、米超党派議員が国務長官に非難を要求。同法は少数民族の同化を制度化し、域外適用で海外にも影響する恐れがあると指摘した
6月26日に北京で小型機が高層ビルに衝突した事件をめぐり、豪州在住の法学者・袁紅冰氏は、中共上層部の権力闘争や習近平の政治危機が背景にあるとの見方を示した