英国　政治献金の抜け穴封じへ　中露イランの干渉リスクを警戒

イギリス政府は、今年3月に政治資金改革の第1弾を発表したのに続き、7月6日、外国資金による政治的影響を防ぐための追加措置を導入すると発表した。柱となるのは、海外在住を経てイギリスに帰国した個人による高額献金の制限、企業献金の資格審査の厳格化、候補者の選挙資金の透明性向上の3点である。

英住宅・地域社会・地方自治省は声明で、今回の改革案は、独立報告書「ライクロフト・レビュー」に対する政府の包括的な対応に基づくものだと説明した。資金提供を通じた外国勢力の政治介入を防ぎ、選挙の公平性と民主制度への信頼を一層守ることを目的としている。

第一に、これまで海外からの政治献金に設けていた10万ポンドの上限は、海外投票登録をしている有権者にのみ適用していた。新制度では、海外在住を経てイギリスに帰国した個人についても、少なくとも1年間は同じ上限を適用し、規制逃れを防ぐ。