中国の対日輸出規制強化 経団連会長が「極めて遺憾」 撤回要求 政府と連携し影響注視へ
経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した。時事通信などが報じた。
中国商務部は6月29日、防衛研究所や三菱重工業などをはじめとする計40の日本企業・組織について、デュアルユース(軍民両用)品目の輸出を禁止・審査厳格化する「輸出管理コントロールリスト」および「注視リスト」に追加すると発表した。筒井氏の発言は、これを受けたものである。
中国側が規制強化に踏み切った背景には、日本の安全保障政策に対する強い警戒感と、高市早苗首相が台湾に関して行った発言などをきっかけとした日中関係の悪化がある。
関連記事
政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4~6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった
カナダ産原油を積んだENEOSのタンカーが2026年8月12日、鹿児島市の喜入基地に到着。高市首相はXに、「大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いこと」と投稿した
7月の日米協調為替介入の効果が弱まりつつある。市場では円安圧力が続くとの見方がある一方、日本銀行が9月か10月にも追加利上げに踏み切るとの観測が強まっている
財務省は2026年4~6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる