2025年12月10日、米空軍のB-52戦略爆撃機(下)が、航空自衛隊のF-15戦闘機2機と日本海上空で合同訓練を実施した(防衛省/AFP)

防衛省 国際連携を担う新たな局を増設へ 中国の軍事圧力増大に対応

近年、日本政府は国際連携を積極的に推進している。 その背景には、中国・北朝鮮・ロシアの軍事的圧力など安全保障環境の悪化と、日米同盟を軸に「自由で開かれたインド太平洋」を支える多層的な安全保障ネットワーク構築という戦略的判断がある。政府・与党は、防衛省に新たな局を増設する方向で調整に入った。

近年、南シナ海、東シナ海及び日本近海での中国からの軍事的圧力は日に日に増してきている。

防衛省は大紀元への取材に応え、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境と言われる現状について「我が国周辺では日々、緊張感のある状況が続いており、防衛協力・交流の深化や防衛装備移転、防衛生産・技術基盤の強化、電子戦、AI、宇宙・サイバー、情報戦等の各種領域への対処等、防衛省が対応すべき政策課題は非常に増大している」と認識を示した。

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政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
南シナ海では、中国共産党(中共)政権による人工島の軍事拠点化や海警局を通じた実効支配の拡大が進み、米国との軍事的な対立が強まっている。
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